顧問弁護士の必要性とメリット

この問題を考えるために、まずは顧問弁護士とはまったく異なる世界ですが、「自動車保険」を例にとって考えてみましょう。

多くのドライバーが、交通事故に遭う確率は低くても「自動車保険（任意保険）」に加入していますよね（対人賠償の加入率：88.3％　出典：損害保険料率算出機構、2020年度）。

それは保険に入っていないと、「万が一の時にどう困るかを知っている」からです。

では、「顧問弁護士がいなかったら、万が一の時に経営者がどう困るか」をご存知でしょうか？お客様からお伺いした実例を交えお話します。

中小零細企業の場合、トラブルが起きた際の対処法は次のいずれかになると思います。

1.経営者が自ら対処する

2.大急ぎで弁護士を探して対応を相談する

3.時すでに遅し、どうにも手の施しようがなくなってしまっている

この3つのパターンについて、この後どうなるかを見ていきましょう。

・自力解決の時間と労力が軽減できます。

・いざという時の弁護士探しの時間と労力が省けます。

・まずは電話で弁護士と連絡が取れ、応急処置的なアドバイスを仰げます。

・すぐに弁護士アポが取れ相談できます。
（弁護士は顧問先には優先的に対応するため「アポが1週間後」ということは起きづらい）

・会った時すぐに本題に入れます。
弁護士との信頼関係ができており、自社の過去の経緯や実情、経営者の考え方も分かってくれている。

・すべての事柄に「自分一人で対応しなくてはならない」状態から解放されます。

・相談相手になかなか恵まれない経営者にとって、法律の専門家が自社についていてくれることは、大きな安心感をもたらします。

・困難な状況に直面した時、いくら百戦錬磨の経営者であっても不安なお気持ちになることが多いもの。
そんなときに、顧問弁護士が法的に正しい解決策を示してくれるだけで「とても救われた気持ちになった。心から安心できた」と当会の多くのお客様の声もあります。

・顧問弁護士は長いおつきあいをする「パートナー」。ネット検索では決して得られない、今までの経緯や貴社の実情をふまえた「オーダーメイド」のアドバイスが得られる。

・ネット社会ではあらゆる情報にアクセスできる反面、情報が多すぎて「何が正しくて何が正しくないのか」「自社にとってふさわしい情報は何か」が見えづらくなっています。

・ネット検索は下調べには便利ですが、やはり自社がどうすべきかは法律の専門家（顧問弁護士）に相談するのがベストです。

・定期的に弁護士に会って会社の状況を説明したり、ちょっとした気がかりを相談することでトラブルを未然に防ぎ、仮にトラブルが起きたとしても問題を最小限にとどめることができます。

たとえば次のような例があります。

✔︎ 新規事業に着手する→経営者がまったく気づかなかった、法律がからむ問題点を指摘してもらえる

✔︎ なかなか回収できない債権→貴社にとって一番よい債権保全の方法は何か、アドバイスがもらえる

✔︎ パワハラ社員の処遇→いきなりクビにするのは法律上危険、段階を踏んで円満退職に持っていく方法を一緒に考えてもらえる

実はこれが最大のメリットかもしれません。

顧問弁護士がいれば、トラブル時に急きょ弁護士探しに奔走したり、経営者が前面に立って問題に対処したりすることから解放されます。

餅は餅屋です。
困ったときに適切なアドバイスをしてくれる顧問弁護士がいることで、経営者が経営に集中できますし、会社経営の安定が望めます。

そして「攻め」の経営には、会社が安定していればこそ打って出られるのではないでしょうか。